日本の不動産と外国マネーの関係性

日本の山林や土地などは日本人が所有していると思っている人は多いのですが、最近は外国マネーが流入していることが問題となっています。その関係について考えてみましょう。まず、日本の不動産を購入するのに国籍は関係ありません。

海外企業による日本への不動産投資

海外企業が日本の不動産を買っているというニュースを聞くようになりましたが、それくらい日本の景気が良いのではないかというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

世界の不動産を動かしているのは!?

お金持ちになると不動産を買うというのはどこの世界も同じで、現在では中国の経済発展によって増えた富裕層が世界中で買っているようです。居住用ではなく投資用としてマンションやオフィスビルがターゲットとなっています。

不動産と外国マネーのキホン

不動産と言うと、ある程度の年代以上だとバブルの時代を思い出し、苦い気持ちを感じる方も少なくないかもしれません。

バブル崩壊以降、日本の不動産の買い手の主役に躍り出たのは欧米の投機筋でしたが、時代の変遷と共に舞台の配役も変わり、昨今では海外からの投資家が主役ということに変わりはないものの、外国マネーの中心に立つのは中国の投資家というのが通り相場となりました。

しかし、その様に外国マネーの出資元が変わり行く中でも結局のところ彼等の基本的な考え方というのはどこも同じで、要は、儲けられるところに、より多くのお金を出資するという姿勢は、それがたとえ中国の国有企業であれ、欧米の投資銀行であれ、或いはアラブのオイルマネーであったとしても、基本的に全く変わることはありません。

日本の不動産に外国マネーが集まる訳は、前述の通り、それが儲かるというのが第一の理由で、それはつまり、本来の価値より割安な価格で多くの日本の不動産物件が流通していながら国内投資家がそれに投資していない、もしくは投資する余力が無いという現状を示すものであると同時に、中国などの外国マネーにはそれに投資するだけの財力が充分に備わっているということを端的に示すことでもあります。

また、海外投機筋が日本に投資するということは、それは不動産に限らず、日本の為替なり株式なりも含め、それが安全資産と看做されているからであり、かつては「有事の米ドル」と言われていたものが、皮肉にも、バブル崩壊後の不景気な日本に於いて「有事の日本買い」として世界の投資家から認識されるようになったことを明確に証明している所以でもある訳です。

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