日本の不動産と外国マネーの関係性

日本の山林や土地などは日本人が所有していると思っている人は多いのですが、最近は外国マネーが流入していることが問題となっています。その関係について考えてみましょう。まず、日本の不動産を購入するのに国籍は関係ありません。

海外企業による日本への不動産投資

海外企業が日本の不動産を買っているというニュースを聞くようになりましたが、それくらい日本の景気が良いのではないかというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

世界の不動産を動かしているのは!?

お金持ちになると不動産を買うというのはどこの世界も同じで、現在では中国の経済発展によって増えた富裕層が世界中で買っているようです。居住用ではなく投資用としてマンションやオフィスビルがターゲットとなっています。

現代の不動産と外国マネー

不動産と言うと、ある程度の年齢以上の方だと、どうしてもバブルに明け暮れた日々が連想されてあまり良い感情を持てないという向きも多いかもしれません。

実際バブル崩壊で不動産市場が暴落して辛酸を舐めることになった人もいるでしょうが、その市場をバブル崩壊後に牽引することになったのは、疲弊した日本国内の銀行や不動産屋ではなく、欧米の投資ファンドでした。

その後、時代の変遷と共に、欧米投資銀行は衰退し、これに替わって台頭してきたのが、中国投機筋で、その流れは現代に至るまで続いており、中国から流入するお金は、日本に投資される外国マネーの中で現代もなお最大のものです。

日本のバブル崩壊後、中国が急速に台頭して世界経済の中で大きな影響力を見せる様になってきたことは確かですが、その一方で、バブル後経済低迷が続く日本のファンダメンタルが、米国に次ぐ安全・安心さを持っているとして、「有事のドル買い」に並ぶ「有事の日本買い」として世界中の投資家達の間で定着し、何か世界でちょっと不安定なことがあると、すぐに海外市場を嫌って脱出した外国マネーが日本買いに走るという流れになっているということは、とても皮肉なことです。

日本の不動産市場は、まだまだ物件によっては価格が割安な物が多いと見ている海外投資家が多いことから、今後も何か特段のことがない限り、外国マネーが一定の存在感を以って市場を席巻し続ける展開が当分の間、続くものと考えられます。

国内投資家もそろそろ資力もかなり回復してきた頃合いでしょうから、今後は彼等のうちいくらかは、割安な物件を目指して不動産市場に再参入してくることでしょう。

外国・国内両資本が良い形で相乗効果を上げることが出来れば、今後の日本経済にとってそれは大きなプラスになると言えます。