日本の不動産と外国マネーの関係性

日本の山林や土地などは日本人が所有していると思っている人は多いのですが、最近は外国マネーが流入していることが問題となっています。その関係について考えてみましょう。まず、日本の不動産を購入するのに国籍は関係ありません。

海外企業による日本への不動産投資

海外企業が日本の不動産を買っているというニュースを聞くようになりましたが、それくらい日本の景気が良いのではないかというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

世界の不動産を動かしているのは!?

お金持ちになると不動産を買うというのはどこの世界も同じで、現在では中国の経済発展によって増えた富裕層が世界中で買っているようです。居住用ではなく投資用としてマンションやオフィスビルがターゲットとなっています。

不動産と外国マネーの関連情報まとめ

かつてバブルの時代には日本中で不動産狂想曲が奏でられていたものですが、バブル崩壊と共に日本国内の投資家は一挙に不動産から手を引き、日本の不動産市場の主役は欧米の投資銀行などの投機筋となりました。

その後、時代の流れと共に、中国が台頭し、それと共に日本に流入する外国マネーの中心も欧米から中国筋へと変わって来ました。

日本市場のバブル崩壊と共に日本国内の投資家は投資する余力を失い、長らく不動産市場も低下傾向が続いていたわけですが、価格がどんどん下がってくれば当然のことながら値頃感も出て来るわけで、そうした情報を受けての外国マネーの流入であり、中国資本の流入でもありました。

バブル以降日本市場は、ありとあらゆる分野で市場が縮小し、これがなかなか活性化することなく今日に至っているわけですが、皮肉なことに、そんな状況にも関わらず、国際的情報化社会を迎えた今日では、不安定な海外市場を嫌って逃げて来た資金が「有事のドル買い」だけでなく、「有事の日本買い」として日本国内に流れ込む様になり、それは為替や株式のみならず、不動産市場をも席巻することとなりました。

また外国マネーとなると、かつては無条件に拒否感を抱いていた企業や人々も多かったわけですが、時代の流れと共に、そういった感情もだいぶ薄れてきており、現在では日本国内に海外からの投資マネーを自治体単位や業界レベルで積極的に呼び込もうという動きも活発に出て来るまでになってきました。

結局のところ、共存していくしか生き残りの道が無い以上、外国マネーとは、より積極的に関わり、いわゆる「Win-Win」の関係を作り出すことが肝要だということでしょう。