日本の不動産と外国マネーの関係性

日本の山林や土地などは日本人が所有していると思っている人は多いのですが、最近は外国マネーが流入していることが問題となっています。その関係について考えてみましょう。まず、日本の不動産を購入するのに国籍は関係ありません。

海外企業による日本への不動産投資

海外企業が日本の不動産を買っているというニュースを聞くようになりましたが、それくらい日本の景気が良いのではないかというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

世界の不動産を動かしているのは!?

お金持ちになると不動産を買うというのはどこの世界も同じで、現在では中国の経済発展によって増えた富裕層が世界中で買っているようです。居住用ではなく投資用としてマンションやオフィスビルがターゲットとなっています。

不動産と外国マネーの豆知識

不動産と言うと、いわゆるバブル時代を思い起こす方も多いかと思いますが、昨今日本国内を席巻するのは、中国などの外国マネーであるというのが常識であり、通り相場でもあります。

さてそういった日本の不動産市場に於ける知識とは別に日本以外でも中国マネーが猛威を振るっているということについて知っていて損は無いかもしれません。

日本に限らず、世界的な視野で見ても、ここしばらく景気のいい話というのはあまり無く、そんな中で色々と言われながらも存在感を増し続けて来た存在が中国の投機筋です。

日本でも中国を中心とした外国マネーの流入はもはや止めることが出来ないと言うより、それを積極的に活用しようという方向に風向きが変わって久しいわけですが、それは海外においても同じで、例えば南ヨーロッパに於いてもこういった外国マネー、即ちその多くが中国から流入したお金を積極的に受け入れて活用しよう、という流れになってきています。

南欧に於いて一般的な人々の中国に対する知識は乏しく、中国とは単に歴史ある東洋の古い国で、とにかく人の数が多く、近年異常とも言える速度で急激に経済発展を遂げたよくわからない国、という程度の認識でした。

無論、それほど摩擦とならずに中国人が南欧で不動産を入手出来る様になった背景には、各国で外国マネーを呼び込む政策を実施したからであり、具体的に挙げてみると、ポルトガルでは外国人がポルトガルで不動産を50万ユーロ以上購入した際、無条件で5年間の居住許可を付与する、といったものがあり、この政策により、2013年にはおよそ3億ユーロがポルトガルに実際に投資され、翌2014年も前年を上回る水準の投資が為されました。

このポルトガルの成功に刺激され、同様の制度をスペイン、ギリシャ等の各国も取り入れそれぞれ成果を上げ始めており、フランスも検討を始めたことから、今後とも注意深く見守る必要があるでしょう。